【新築】こどもエコすまい支援事業について

こんにちは! 土地と予算に合わせたプランニングで お客様の夢のマイホームを形にする、ここすもハウスです。   今回は、「こどもエコすまい支援事業」の制度内容についてご説明します!    

申請対象者

  ≪子育て世帯≫ 19歳以下(2004年4月2日以降に出生した子)の子どもを有する世帯 ※婚姻の有無は問われません。   ≪若者夫婦世帯≫ 申請時点において夫婦であり、 いずれかが 41歳以下(1982年4月2日以降生まれ)であること。  

※法人は不可です。(世帯の確認として住民票の提出が必要です。)

※令和5年3月31日までに着工する場合は、子育て世帯は18歳以下、

 若者夫婦世帯は40歳以下が条件となります。

 

対象となる新築住宅

  ①所有者が自ら居住する ②住戸の床面積が50㎡以上 ③土砂災害特別警戒区域外であること ④証明書等により「ZEHレベルを有する」ことが確認できる  

ZEHレベルとは?

  以下のいずれかに該当すること ・BELS評価書に「ZEH」の表記があるもの

 「ZEH」「ZEH-M」「ZEH Oriented」「ZEH-M Oriented」

 「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH」「Nearly Zeh-M」は対象となります。

  ・認定長期優良住宅 ・認定低炭素住宅 ・性能向上計画認定住宅 ・住宅性能評価書(※)

 ※断熱等級5かつ一次エネルギー等級6の記載があるものは、

  再生可能エネルギー設備の導入がなくてもOK

 

具体的には?

断熱性能や、家の設備のエコ性能を良いものに上げる必要があります。 例)窓を断熱性の高いものにする キッチン、お風呂などの水回りをエコなものにする など ★ZEHや認定住宅は太陽光発電システムなどの 「再生可能エネルギー」設備の設置が必須となります。  

対象期間

  ①工事請負契約日の期間:問いません。 ※着工までに契約が締結されていること。 ②基礎工事の完了(工事の出来高) 建築着工~交付申請まで(遅くとも2023年12月31日まで) ③「基礎工事より後の工程の工事」への着手 令和4(2022)年11月8日以降

 ※工事請負契約後に行われる工事であること。

 ※「基礎工事より後の工程」とは、主に上棟(家の骨組みなど) を指します。

 

補助額

  100万円(一戸あたり。一律です。)  

手続き期間

  交付申請:2023年3月下旬~予算上限に達するまで ※遅くとも2023年12月31日まで 完了報告期間:交付決定以降、戸建住宅は2024年7月31日まで  

申請可能な事業者

  本補助制度を受けるには、事業者登録している会社に 依頼することが必要です! ここすもハウスは〝対象事業者” です! 是非ご相談ください♪   対象事業者は「こどもエコすまい支援事業」の事務局HPで検索可能♪ ≪補助金利用を相談できる事業者の検索≫ https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/search-for-manufacturer/ こちらもご活用ください♪  

【おまけ】併用可能な補助制度

 

住宅ローン減税 13年間税額控除

住宅ローンを利用して住宅の新築・取得または増改築した場合、 最大13年間、年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除する制度。 ● 対象者:令和4(2022)年1月~令和7(2025)年12月末までに入居した方  

贈与税非課税措置

父母や祖父母(直系尊属)から、住宅の新築・取得・増改築のための 金銭を贈与により取得した場合、最大1,000万円までの贈与税が非課税となる制度。 ● 対象者:令和4(2022)年1月~令和7(2025)年12月末までに贈与を受けた方

● 非課税額:

 ○ 耐震・省エネなど一定基準を満たす住宅:1,000万円

 ○ 上記以外の住宅:500万円

  <こどもエコすまい支援事業の詳細はこちら> https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/ 参考:こどもエコすまい事務局より