2023.01.22暮らしの豆知識
【新築】こどもエコすまい支援事業について
こんにちは！
土地と予算に合わせたプランニングで
お客様の夢のマイホームを形にする、ここすもハウスです。
今回は、「こどもエコすまい支援事業」の制度内容についてご説明します！
申請対象者
≪子育て世帯≫
19歳以下（2004年4月2日以降に出生した子）の子どもを有する世帯
※婚姻の有無は問われません。
≪若者夫婦世帯≫
申請時点において夫婦であり、
いずれかが 41歳以下（1982年4月2日以降生まれ）であること。
※法人は不可です。（世帯の確認として住民票の提出が必要です。）
※令和5年3月31日までに着工する場合は、子育て世帯は18歳以下、
若者夫婦世帯は40歳以下が条件となります。
対象となる新築住宅
①所有者が自ら居住する
②住戸の床面積が50㎡以上
③土砂災害特別警戒区域外であること
④証明書等により「ZEHレベルを有する」ことが確認できる
ZEHレベルとは？
以下のいずれかに該当すること
・BELS評価書に「ZEH」の表記があるもの
「ZEH」「ZEH-M」「ZEH Oriented」「ZEH-M Oriented」
「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH」「Nearly Zeh-M」は対象となります。
・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅
・住宅性能評価書(※)
※断熱等級5かつ一次エネルギー等級6の記載があるものは、
再生可能エネルギー設備の導入がなくてもOK
具体的には？
断熱性能や、家の設備のエコ性能を良いものに上げる必要があります。
例）窓を断熱性の高いものにする
キッチン、お風呂などの水回りをエコなものにする など
★ZEHや認定住宅は太陽光発電システムなどの
「再生可能エネルギー」設備の設置が必須となります。
対象期間
①工事請負契約日の期間：問いません。
※着工までに契約が締結されていること。
②基礎工事の完了（工事の出来高）
建築着工～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日まで）
③「基礎工事より後の工程の工事」への着手
令和4(2022)年11月8日以降
※工事請負契約後に行われる工事であること。
※「基礎工事より後の工程」とは、主に上棟（家の骨組みなど）
を指します。
補助額
100万円（一戸あたり。一律です。）
手続き期間
交付申請：2023年3月下旬～予算上限に達するまで
※遅くとも2023年12月31日まで
完了報告期間：交付決定以降、戸建住宅は2024年7月31日まで
申請可能な事業者
本補助制度を受けるには、事業者登録している会社に
依頼することが必要です！
ここすもハウスは〝対象事業者” です！
是非ご相談ください♪
対象事業者は「こどもエコすまい支援事業」の事務局HPで検索可能♪
≪補助金利用を相談できる事業者の検索≫
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/search-for-manufacturer/
こちらもご活用ください♪
【おまけ】併用可能な補助制度
住宅ローン減税 13年間税額控除
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得または増改築した場合、
最大13年間、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税から控除する制度。
● 対象者：令和4(2022)年1月～令和7(2025)年12月末までに入居した方
贈与税非課税措置
父母や祖父母（直系尊属）から、住宅の新築・取得・増改築のための
金銭を贈与により取得した場合、最大1,000万円までの贈与税が非課税となる制度。
● 対象者：令和4(2022)年1月～令和7(2025)年12月末までに贈与を受けた方
● 非課税額：
○ 耐震・省エネなど一定基準を満たす住宅：1,000万円
○ 上記以外の住宅：500万円
＜こどもエコすまい支援事業の詳細はこちら＞
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
参考：こどもエコすまい事務局より
