【新築】こどもエコすまい支援事業について

こんにちは!

土地と予算に合わせたプランニングで

お客様の夢のマイホームを形にする、ここすもハウスです。

 

今回は、「こどもエコすまい支援事業」の制度内容についてご説明します!

 

 

申請対象者

 

≪子育て世帯≫

19歳以下(2004年4月2日以降に出生した子)の子どもを有する世帯

※婚姻の有無は問われません。

 

≪若者夫婦世帯≫

申請時点において夫婦であり、

いずれかが 41歳以下(1982年4月2日以降生まれ)であること。

 

※法人は不可です。(世帯の確認として住民票の提出が必要です。)

※令和5年3月31日までに着工する場合は、子育て世帯は18歳以下、

 若者夫婦世帯は40歳以下が条件となります。

 

対象となる新築住宅

 

①所有者が自ら居住する

②住戸の床面積が50㎡以上

③土砂災害特別警戒区域外であること

④証明書等により「ZEHレベルを有する」ことが確認できる

 

ZEHレベルとは?

 

以下のいずれかに該当すること

・BELS評価書に「ZEH」の表記があるもの

 「ZEH」「ZEH-M」「ZEH Oriented」「ZEH-M Oriented」

 「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH」「Nearly Zeh-M」は対象となります。

 

・認定長期優良住宅

・認定低炭素住宅

・性能向上計画認定住宅

・住宅性能評価書(※)

 ※断熱等級5かつ一次エネルギー等級6の記載があるものは、

  再生可能エネルギー設備の導入がなくてもOK

 

具体的には?

断熱性能や、家の設備のエコ性能を良いものに上げる必要があります。

例)窓を断熱性の高いものにする

キッチン、お風呂などの水回りをエコなものにする など

★ZEHや認定住宅は太陽光発電システムなどの

「再生可能エネルギー」設備の設置が必須となります。

 

対象期間

 

①工事請負契約日の期間:問いません。

※着工までに契約が締結されていること。

②基礎工事の完了(工事の出来高)

建築着工~交付申請まで(遅くとも2023年12月31日まで)

③「基礎工事より後の工程の工事」への着手

令和4(2022)年11月8日以降

 ※工事請負契約後に行われる工事であること。

 ※「基礎工事より後の工程」とは、主に上棟(家の骨組みなど)
を指します。

 

補助額

 

100万円(一戸あたり。一律です。)

 

手続き期間

 

交付申請:2023年3月下旬~予算上限に達するまで

※遅くとも2023年12月31日まで

完了報告期間:交付決定以降、戸建住宅は2024年7月31日まで

 

申請可能な事業者

 

本補助制度を受けるには、事業者登録している会社に

依頼することが必要です!

ここすもハウスは〝対象事業者” です!

是非ご相談ください♪

 

対象事業者は「こどもエコすまい支援事業」の事務局HPで検索可能♪

≪補助金利用を相談できる事業者の検索≫

https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/search-for-manufacturer/

こちらもご活用ください♪

 

【おまけ】併用可能な補助制度

 

住宅ローン減税 13年間税額控除

住宅ローンを利用して住宅の新築・取得または増改築した場合、

最大13年間、年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除する制度。

● 対象者:令和4(2022)年1月~令和7(2025)年12月末までに入居した方

 

贈与税非課税措置

父母や祖父母(直系尊属)から、住宅の新築・取得・増改築のための

金銭を贈与により取得した場合、最大1,000万円までの贈与税が非課税となる制度。

● 対象者:令和4(2022)年1月~令和7(2025)年12月末までに贈与を受けた方

● 非課税額:

 ○ 耐震・省エネなど一定基準を満たす住宅:1,000万円

 ○ 上記以外の住宅:500万円

 

<こどもエコすまい支援事業の詳細はこちら>

https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/

参考:こどもエコすまい事務局より

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